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一般事業主行動計画の公表
次世代育成支援対策推進法に基づき、企業は、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっており、常時雇用する従業員が101人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。(100人以下の企業は努力義務)
弊社は、策定及び公表を義務付けられる企業ではありませんが、この度、下記の通り一般事業主行動計画を策定しましたので、お知らせ致します。
今後も、社員が仕事と子育てを両立させることができるよう、働きやすい環境を作ることを推進してまいります。
令和2年12月31日
有限会社総合療育リハ・サービス
代表取締役 山田星三